子供手当てとは？
子供手当ての目的（2）
引き続き今回も、子供手当ての目的についてお話してゆきます。
前回、お話したこととそう違いはないのですが、子供手当てを実行した目的はつまり「社会全体で子供を育てる経費をシェアしよう！」ということなのです。
そして、その結果として、少子化の流れを変えることにつながったり、子供たちの生活改善につながったり、子供たちの貧困率の解消につなげていけるのではないかということなのです。
単純に考えてみると、そのような未来を想像することはたやすいですが、現実的にはどうなのでしょう。
目的はもっともなことでありますが、本当に子供手当ての月額2万6000円によって、これらのことが全て解消されるかどうかは、もっとずっと先になってみなくてはわからないと思います。
しかし、やってみなくては、わからないというのもまた事実ですからね。
さらに、日本はGDP比率で子育てにかける金額が低いため、改善を図るのが目的だとも言われていますが、これはあまり賛成できないという意見も多いようです。
その理由といたしましては、税金や社会保障の面などで大きく異なっている欧米と、同じ比率にする必要などないのではないかということですが、そのあたりはどうなのでしょう。
まぁ、結局はそれも、財源が豊富であれば反対する人は少ないに違いありません。
やはり、破綻しそうなほどの財政危機を抱えているため、どのような高い志や目的も、世間からは危うく見えてしまうのでしょう。
もっと優先してやるべき事があるだろう・・・ということだと思います。
次回からは、子供手当ての問題点について考えてみましょう。
常に最新情報をキャッチしてください
子供手当てに関連するさまざまな事柄を、さまざまな角度から見て、記事にしてまいりましたが、皆様がたの考えはどのようでしょうか。
外国人の問題など、初めて詳しく知ったというかたもいらっしゃるのではないでしょうか。
また、日本の財政がそんなにも危機的であるということを、改めて知ったというかたも中にはいらっしゃるかもしれません。
事実、子供手当て、それ自体は非常に素晴らしい考えに則ったものですし、そういう制度がある国で暮らせるのは、とても幸せな事なのです。
政権が民主党に変わり、それまで児童手当であったものが、さらに金額を増額して子供手当てというものにとって代わりました。
そして、その子供手当ては、この先、どんな変化をするのか、まったく先が見えていない状態です。
今回は、今の時点でのわかる限りの情報を記事にしたつもりではありますが、もしかすると、これらも明日にはもう変更される可能性すらあるのです。
まして、1年後、2年後ともなるとまったく先が見えませんし、5年後や10年後にも子供手当てなるものが継続しているのかなど、まったく予想すらつきません。
そのような状態ですから、今回、これらの記事を読んだからといって、もしくは、他のホームページなりブログなりで、子供手当ての記事を読んだからといって、いたずらに不安がったり、逆に安心しきったりなさらないでくださいね。
まだまだ、未知数のものだと言うことだけは、しっかりと頭にいれておいて、常にニュースや新聞、インターネットなどで最新情報を手に入れるようにしてください。
一度「決定された」ことであっても、日本国の経済状況によっては、また覆されることもあるでしょうし、ゆくゆく、政権が変わることがあれば、その時にもまた、新しいシステムに変わることでしょう。
今、頂ける分は、お子さんのために使うなり、将来の学費のために貯金するなりして、大切にして頂きたいと思います。
よく、政府が税金の無駄使いをすると言って攻め立てるかたがいらっしゃいますが、子供手当ても同じく税金から支払われているものです。
くれぐれも、無駄使いのないよう、大切にお使いください。
給食費はきちんと払いましょう
近年、経済的に困っているわけでもないのに、給食費を払わないご家庭が増加していることはご存じでしょうか。
ニュースなどで取り上げられることが多いので、ご存じのかたも多いと思います。
払わない理由としては、義務教育だから払う方がおかしいというものや、マズイ給食にお金を払う必要がない、子供の携帯代がかかり過ぎるから、などなど、ちょっと驚くような回答が多々あったそうです。
このようなかたがたは、子供手当てが支給されるようになったら、給食費をきちんと払ってくださるのでしょうか。
児童手当は以前からありましたが、それでも払っていなかったということは、月額2万6000円支給されるようになっても払わないつもりなのでしょうか。
払わないままのかたが多いと、子供手当ての一部が現物支給に変わる可能性は高くなると思います。
事実、子供手当てからの天引きを検討するようなことを、鳩山首相もおっしゃっています。
経済的に苦しくて給食費を払っていらっしゃらないご家庭は、きちんと市町村教育委員会へ申請されていらっしゃいますか。
本当に支払うのが大変だというご家庭は、ちゃんと免除が受けられますので、ぜひ手続きをしてください。
これから、支給される子供手当てがあれば、なんとかなりそうだというのであれば、頑張って支払いしてみてください。
経済的に払える能力が充分にありながらも払わないというのが、どのような考えからなのか、本当のところはわかりませんが、子供手当ては、子供のために支給されるのですから、ぜひ、それで支払うようにお願いしたいと思います。
子供手当ての不正受給
以前、子供手当ての問題点の中でもお話いたしましたが、海外において、何十人、何百人と養子縁組しているので、子供手当てが欲しいというような申請がすでに何件も寄せられているそうです。
これらの養子縁組が、本当に不正であるのか、それとも事実であるのか、判断が非常に難しいものとなっています。
海外では、あらゆる証明書類も簡単に偽造できてしまうからです。
しかし、それにしましても、500人もの養子縁組というのは真実味がありませんよね。
正確には、554人分の申請をしたそうですが・・・年間ですと、8642万4000円にもなるそうです。
このかたは、実際のところ、必要な証明書類は全て揃えていたとのこと。
今後、このようなケースや、不正受給に遭遇するのを避けるため、「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人は、支給要件を満たさない。」ということで、ホームページに例を掲載したそうです。
これで、かなりの不正は防げるのではないかと思いますが、50人以上ということは、49人なら良いのか・・・ということになりますよね。
結局は常識の範囲内で・・・ということなのでしょうが、49人の申請が実際にあったならば、どうなさるのでしょう。
これらの不正受給が心配なのは、外国人に限ったことではなく、日本人でも可能な事だからです。
子供手当てが目当てで養子縁組をしておきながら、結局は、きちんと面倒を見ないという親が増えたとしたら大変なことになってしまいます。
きちんとした線引きが必要なのではないでしょうか。
子供手当てと増税は結びついている
子供手当ては、中学生以下のお子さんがいらっしゃるご家庭全部が貰えるお金ですが、それ以外のご家庭は貰うことが出来ません。
しかしながら税金は、全てのご家庭が払うものです。
そして、子供手当てという政策と、増税という政策は、一見別の物にも見えますが、「税金」という言葉をキーワードにして繋がっていると見ることが出来ます。
子供を育てるためのお金はあげるけど、別の部分の税金はもっと増やすよ・・・というわけですね。
ですので、政治というのは、本来はトータルして考えなくてはならない物なのです。
目先のお金のバラマキだけに、心を奪われていては、他の部分からもっと取られてしまうことや、子供手当てで大きくなった子供たちが成人した頃に、どのようなツケが周ってくるのか、そのような未来も見通せなくなってしまうのです。
事実、民主党は、現在、増税の方向へ行っています。
増税することがデフレ対策になると言っているのですね。
子供手当てを支給されているご家庭は、たとえ増税されたとしても、「子供手当てでけっこう貰っているんだから、仕方がないわね・・・」という感じで、増税にそれほど強くは反対しないのではないですか。
そのあたり、上層部からコントロールされているということに気がつきませんでしょうか。
悲惨なのは、子供手当ても支給されていないご家庭です。
苦しい家計のかたも多い中、収入がどんどん税金で持っていかれてしまいます。
ひとつの政策は、決してそれ単独で成り立っているわけではないということ、今後の参考にしていただきたいと思います。
子供手当て2万円案？
これまで、記事内でも何度かお話していますように、子供手当てはとりあえず当初予定の半額である1万3000円が支給されるようになったものの、来年度からは、満額の2万6000円が支給されることになるのか、否か、まだしっかりとは決まっていないのが実情です。
そのような中、子供手当て2万円案というのが、民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長よりテレビ番組の中で出されました。
その番組の中で玄葉光一郎衆院財務金融委員長は、「子供手当ての支給額が2万円ぐらいになっても、政権公約の大幅修正にならない。」と述べたんですね。
つまり、減額もあり得るとの認識を示したことになります。
しかし、どうなのでしょう。
当初、月額2万6000円と言っていた子供手当てが、月額2万円になることは、政権公約の大幅修正にはならないのでしょうか。
多少の修正・・・ということで済まされるのでしょうか。
そうであるなら、最初からキリの良い2万円ということにしておけば良かったのに・・・と大半のかたが思うのではないでしょうか。
それまでの児童手当に比べれば、2万円でも多額です。
それを選挙前には2万6000円などと言っておいて、政権を取ってしまったあとに、やはり2万円というのでは、納得できるかたは少ないと思います。
貰えるものが増えるのは大歓迎でも、減らされるのは怒りでしかありません。
逆に税金が減らされるのは大歓迎で、増えるのは怒りです。
財源がないということは、最初からわかりきっていたことですし、見直しをするにも限度があるのも分かっていたことでしょう。
この先どのような変化をしてゆくのか、本当に不安な子供手当てです。
外国人受給者の把握
子供手当てに関して、なにかと問題になる外国人ですが、外国人受給者がどのくらいの数いて、どのくらいの金額を支払うことになるのかは、平成22年度に把握してゆきたいとのことです。
子供手当ての申請、そして支給が始まったあとも、しばらくの間は、支給の対象となる外国人がどれだけいるのか、さらには在日外国人の母国に住んでいる子供の人数についてまでは、全国的な統計がないため、わからないのだそうです。
確かに、そうでしょう。
しかし、調べることもしないで、ただ支給することに決めてしまって本当に良かったのでしょうか。
実際、外国人への支給に関しては、次年度から改正するようなことを、おっしゃっていましたが、遅いような気もしますね。
日本をはじめとした先進国は少子化が進んでいますから、子供手当てのようなものが必要なのであって、後進国や発展途上国は、少子化などまったく関係ないのですから、子供手当ての意味が半減してしまいそうです。
外国人受給者の人数と、その子供の数・・・つまり支給金額が把握されるということは、その支給金額のほとんどが日本から外国へ流れるということになりますが、いったいいくらになるのでしょう。
日本は博愛主義の
優しい親切な国でありたいと願いますが、自国に財源がない現在、どうして、そのようなことが軽々と出来てしまうのかが不思議なところです。
いつか母国へ帰国してしまう外国人は、子供手当てのしわ寄せで値上がりするであろう税金を生涯、納め続ける必要などないのですから。
子供手当てを必要と感じるか？
前回は、子供手当てが支給された場合の使い道について聞いたアンケート調査の結果についてご紹介いたしましたね。
その回答では、貯蓄が第1位ということだったのですが、そのアンケートに関連したアンケートでもうひとつ、「あなたのご家庭では、子供手当てが必要ですか？」というアンケートを行った機関もあったようです。
本日は、そちらのアンケートの結果をもとに、記事を進めていこうかと思っています。
子供手当てが必要かどうかというアンケートは、つまり、経済的に必要かどうか・・・ということと捉えて間違いないと思います。
もっとも多かったのは、非常に必要であると答えたかたで、アンケートを行った全員の中の約40%もいらっしゃいました。
そして次が、まぁ必要であると答えたかたで、そのかたがたも約30%にも及びました。
それほどみなさん、子育てにお金がかかっていたということなのでしょうか。
もっとも、誰もがキツキツの生活費で生計を立てているというわけではなく、貰えるのならばあったほうが良いという程度の気持ちも含んで、これだけのパーセンテージになっているのだと思われます。
3番目に多かったのが、どちらでもないという意見で約20％。
このあたりになると、子供手当てがあってもなくても、とくにどうということもない・・・つまり、無くても大丈夫だということになるのでしょう。
その次になると、もう、あまり必要ないという返答で7％になっていました。
やはり、子供手当てを必要としているご家庭・・・つまり、子供を育てるためのお金も心もとないというご家庭は多いようですね。
しかし、必要ないというかたも確かにいらっしゃるので、所得制限はあってもよかったのではないかと思いますね。
子供手当てがクーポン券で？
子供手当ての現物支給につきましては、少し前の記事で書きましたが、実は、クーポン券で支給するのはどうか・・・というような意見もあるのをご存じでしょうか。
これは、首相官邸で開いた会議の際に、鳩山首相の口から出たちゃんとしたアイディアなのです。
詳しく説明いたしましょう。
鳩山首相は、 「拡充された時に『バラマキではないか』と言われかねないところも確かにあろうかと思う。」と言われたのです。
そして、「自治体における、バウチャー制度のような新しい仕組みを作ることもひとつの発想だ。 関係省庁にしっかり結論を出させたい。」と語ったんですね。
つまり、子供手当ての一部を、自治体が行っているような保育サービスなどを利用できるバウチャーとして、各家庭に支給することをも検討するという考えを示したのです。
バウチャーというのは、簡単に言えば、現金給付の代替的手段・・・つまり前売りチケットやクーポン券のようなものだと言えば分りやすいでしょう。
実際のところ、現在でも保育サービスなどのために、クーポン券を発行している自治体はあります。
それらが、とても評判が良いことから、鳩山首相もそのようなアイディアを考え付いたのかもしれません。
しかし、もしも保育サービス目的のバウチャーであるのならば、わざわざクーポン券などを発行するよりも、高校のように、保育料を無償にしても良いということになりますね。
さて、この辺りは、今度どうなってゆくのか、注目したいところです。
何故、2万6000円
何かと議論の的になる子供手当てですが、子供手当てについて不可解な部分というのが、いくつかあります。
そのひとつが、何故ひと月あたりの金額が「2万6000円」であるのか・・・ということです。
確かに、2万6000円というのはキリの悪い数ですし、それまであった児童手当が、第二子までは5000円、第3子以降は10000円というのに比べましても、なんとなく不自然です。
もしかすると1年分を12カ月で割ったために、キリの悪い数字になったのかと思いきや、1年分の場合には31万2000円と、やはりキリの悪い数字となりました。
となると、いったいどこから、どうやって2万6000円という数字が出てきたのでしょう。
これについては、民主党側からきちんとした発表がなされたわけではないので、正確なところはわかりません。
ですが、衆院社会労働委員会において、社民党の阿部知子氏から、子供手当ての金額が月額2万6000円である根拠を問われた長妻昭厚生労働相が、「諸外国の事例など、いろいろ勘案して衆院選前（2009年の）に確定させた」というような、非常に歯切れ悪の悪い返答をなさったそうです。
もしかすると、何度も議論を重ねて出てきた金額ではないのかもしれませんね。
他にも色々調べてみましたところ、各種家計調査データ等をもとにして算出したもの、という意見や、中学校修了までの子供にとって最低限必要な基礎的経費の平均額というような意見もありました。
貰えないご家庭も多くあるのですから、そのあたりのしっかりとした説明も出来れば欲しかったですね。
子供手当てが貰える外国人（2）
引き続き、本日も、子供手当てが貰える外国人ということで、お話を進めてゆきたいと思います。
と、言いますのも、子供手当てが貰える外国人の条件は、前回、お話したものだけではありません。
前回の分に加えて、約4か月に1回は生活費などを継続的に送っているということも必須条件となっています。
さらにもうひとつ、親が日本に滞在する前に、お子さんと寝食を共にしていたことを居住証明書などでしっかりと確認できるということも支給の条件としたようです。
そのような各種証明書につきましては、日本に居住している第三者が翻訳し、その翻訳した人物の署名や連絡先をも記すよう求めるとのことです。
支給されるための条件は色々とあるようですが、なんとなく、どれも条件が甘いような気がしますが、あなたはどのようにお感じでしょうか。
確かに、日本から遠く離れた国にお子さんを残して来ている場合には、1年のうちに何度も会うのは交通費や仕事のお休みを考えただけでも非常に負担が大きい事だと思います。
生活費を祖国に送るにしても、送金手数料というのがけっこう高額であるので、4カ月に一度で良いというのも、理解出来ないわけではありません。
それでも、日本人なのに何も貰えず税金が増えるだけのご家庭が多いことを考えると、なんとなく理不尽さを感じているというかたは多いです。
後進国や発展途上国では、通貨の価値が日本に比べて非常に低いため、ひと月の賃金でさえ2万6000円にも満たない場合がほとんどです。
それが、親が日本で働いて、祖国に子供が一人いると言うだけで2万6000円貰えるとなったら、やがて祖国に帰った暁には大金持ちとなるでしょう。
それを知ったご近所のかたがたが、大挙して日本に押し寄せてくるのが少々心配でもありますが・・・。
子供手当てが貰える外国人（1）
以前にも少々触れましたが、子供手当ては日本に滞在している外国人のかたでも、貰うことが出来ます。
もちろん、外国人の場合であっても、養子のお子さんも子供手当ての対象として認められています。
ただし、外国人の場合には、少々条件があり、日本に滞在しているからといって、誰でも全員というわけではありません。
短期滞在の外国人には支給されませんし、在留資格が例えば芸能活動などの「興行」の場合にも支給されないということになっています。
だからといって、日本の永住権が必要なわけではありません。
子供手当てを貰える外国人の主な条件としては、最低でも1年以上は日本に滞在していること。
ご自身の出身の国など日本国外にお子さんを残したままで日本に来ていらっしゃる場合には、定期的に連絡を取り合っているということ。
この場合には、電話であっても手紙やメールであっても良いそうです。
さらには、年に2回以上祖国へ帰国するなどして、お子さんと面会していることが必須となっています。
それをどのように確かめるのかというと、パスポートの出入国記録で確認するということらしいですね。
発展途上国や後進国から、日本へ出稼ぎにいらしているかたの場合、高い航空運賃を支払わなくてはならないため、1年に2回というのは、ちょっと厳しいかもしれませんね。
しかし、今後、日本に滞在している間はずっと子供手当てが貰えるとなると、ほぼ全員がその程度のことはクリアするのではないかと思われます。
子供手当てのメリット（2）
今回も子供手当てのメリット、続きます。
子供手当ての支給は、少子化対策も兼ねているそうです。
確かに、もう一人子供が欲しいが、経済的にちょっと苦しいかもしれない・・・という思いから、中々あと一人が産めないというご家庭は多いようです。
そのようなご家庭のかたにとっては、月額2万6000円の支給が15年間も貰えるとなると、やはり、もう一人や二人は産んでも良いかな・・・と思うのではないかと思います。
そういった面では、子供手当てはしっかりと少子化対策になっていると思います。
が、しかし、これについてはあくまでも予測であって、実際にどうなるのか・・・というのは、今後の見所であると思います。
他のメリットとしたしましては、教育に幅が出る・・・というのもあります。
たしかに、2万6000円もの余裕があれば、学習塾には行けますし、それ以外のおけいこ事に通うことも可能です。
子供のうちから色々な事を身につけておくことで、将来の選択肢が増えるということも確かにメリットとしてあげられますね。
しかし、このメリットに関しましては、生活するので手いっぱいというご家庭には、あまり当てはまらないかもしれません。
それでも、今まではなかったお金だと思って、塾のひとつでも通わせてあげることが出来れば良いのですが・・・。
さらなるメリットは、現在では親の稼ぎが子供の教育水準を決める、というようなことがささやかれていますが、これを見直すきっかけになるのではないかということです。
先ほどの、教育に幅が出るというメリットと同じように、あまりにも生活にキツキツのご家庭には当てはまらないかもしれません。
ですが、やはりこれまではなかったお金ですので、少しでも教育のために回すことが出来れば・・・と思いますね。
子供手当てのメリット（1）
前回まで数回にわたりまして、子供手当ての問題点を挙げてみたわけですが、民主党がどうしても実現しなければならないと思った子供手当てですから、当然ですがメリットもあります。
今回はそのメリットについて考えてみましょう。
もちろん、子供手当ての恩恵を受けられるのは、当分の間は15歳以下の子供を持つ家庭に限られるのですが・・・。
子育てとは、何かとお金のかかるものです。
小学校や中学校は義務教育であるため授業料などは必要ありませんが、最低限、給食費がありますね。
そして、昨今、多くのご家庭では学習塾や習い事に通わせているため、そちらでの授業料が月に数千円から数万円ほどかかります。
どんどん成長してゆきますから、洋服代や年相応のおもちゃやゲーム代もかかることでしょう。
小学校にあがっていないお子さんの場合には、幼稚園や保育園代がかかりますね。
まだまだ小さいため食費はわずかでしょうが、やはり成長が速いので衣類代がかかります。
病気にもかかりやすい年齢ですから、病院代もかかるでしょう。
こういった子供の成長にかかせない事柄のために、少しでも家計に余裕があると助かるわけですね。
そのための子供手当てです。
ご家庭のお父様やお母様がたにも子育てに余裕を持ってもらい、もちろん、お子さんにも他の子と比べて不自由を感じさせないような配慮となっています。
中には積み立てておいて、大学進学の資金にするご家庭もあるかもしれませんが、それはそれで良い使い道であるかと思います。
子供手当ての問題点（5）
子供手当ての問題点はとても多いため、今回もその部分に焦点をあてることにいたしましょう。
これだけ多くの問題点を抱えているにもかかわらず、施行されたわけですから、本当にそれに値するだけのメリットがあってほしいと切に願います。
さて、子供手当ては子供の保護者に支給されるものと言いましたね。
その際、子供の人数がまた問題のひとつでもあるのです。
と言いますのも、海外では日本に比べて養子縁組というのが、割と普通に行われ、その数もけっこう多いものです。
中には、何十人という子供たちを養子縁組しているかたもいらっしゃるんですね。
そのような養子縁組をしていらっしゃる保護者のかたが日本に住んで、子供手当てを貰うとなったらどうなるのでしょうか。
実は、実際にそのような事がありました。
日本で暮らしている韓国人男性でしたが、そのかたの奥様の出身であるタイに、養子が500人以上もいらっしゃるとのことだったのです。
年間の子供手当てを考えると8000万円を越える金額です。
このケースはどうなったと思いますか。
結論から申しますと、子供手当ての支給は認められませんでした。
市のほうで、厚生労働省に照会した上で、受け付けないことを決めたのだそうです。
外国人の申請に必要である送金記録なども持参していたらしいのですが、いずれの書類も、受理していないので本物かどうかは分からない、ということでした。
これに似たケースはいくつもあったようですし、これからもあるのではないかと思います。
子供手当ての問題点（4）
子供手当ては、子供の健全な成長と教育のために支給されるものです。
しかし、受け取るのはその親・・・と申しますか、保護者ですね。
その保護者が、本当に子供手当てを子供のために使用するのかどうか・・・という問題もあるのです。
近頃は、自分の子供であるにもかかわらず、極度の虐待などで子供を死に至らしめるケースが増えています。
そこまで至らないにしても、虐待がやめられないという親が非常に増えているのが現状です。
虐待と言っても、殴る蹴るするだけが虐待ではありません。
食事を作らないなど、子供の面倒を見なくなってしまう・・・このような子育てを放棄してしまうことも虐待に含まれます。
何故そのようなことをするに至るのかもそれなりの理由があるのでしょうが、その辺はまた別の問題ですから、ここでは取り上げませんが、とにかくそのような親が増えてきているのです。
公に知られていないケースも考慮すればかなりの数になると思われます。
このような親でも、子供手当てを受け取ることが出来ることになりますが、子供の為に使用されることは、まずないでしょう。
全国的に見れば、このようなケースは少数なのでしょうが、親の娯楽費や服飾費などのために国が支給することになりますから、残念なことでもあります。
また、お子さんのためというよりも、生活そのもののために使用せざるを得ないご家庭もあることでしょう。
このようなご家庭は、お子さんも含め、生活自体が大変なので子供手当てを全額子供のために当てられないことは仕方のないことかもしれません。
そもそもは、このような格差を少しでもなくす方向で考えられると良いと思うのですが、中々そうはいかないものなのでしょうね。
子供手当ての問題点（3）
今回は、子供手当ての問題点として、受給対象について考えてみたいと思います。
これもまた、非常に問題が多い部分であります。
結局は、財源が心もとないため、子供手当ての受給者を吟味しなくてはならないということなのでしょう。
日本国籍で、日本国内に暮らしているかたがたは、これについては何の問題もありません。
問題となるのは、日本に住んでいる外国人と、外国で暮らしている日本人です。
国際化が進むうえで、これらは避けて通れない問題でもありましょう。
厚生労働省の児童手当管理室によりますと、現在のところは子供の居る場所ではなく、保護者が日本国内にいさえすれば子供がどこにいても支給対象となります。
つまり、日本で働くなどしている外国人の場合、そのかたの子供が日本以外で暮らしていたとしても子供手当てを支給するということです。
逆に、日本人であって、子供本人が日本に居住しているのに、その保護者が単身赴任などによって海外で暮らしており、生計を維持する者が日本国内にいない場合には、支給対象にはならないということになっています。
あなたは、これに関してどう考えますか。
この部分に関しての批判は大変多いです。
対象が日本人ということではなく、親が日本国内で暮らしているかどうか・・・ということになっていますからね。
しかも後者の場合は、子供は日本で暮らしているのに支給されないのです。
ちょっと理不尽ですね。
これからでも、より良い方向に改善されることを願うばかりです。
子供手当ての問題点（2）
今回も引き続き、財源が足りないという問題について考えてみましょう。
財源が足りないのが誰の目にも明らかな中であっても、子供手当ては成立しました。
それほど民主党が重要視した手当てだということは理解できますが、もう少々、財源を考慮した方法はあるのではないかという国民の声も多いです。
国民の意見でもっとも多かったのは、所得制限を設けるべきだというものでした。
実際、これについては民主党内でも話し合いが行われたようですが、結果は所得制限は設けないということになりました。
また、経済協力開発機構（OECD）などは、子供手当てを実行するよりも、OECD加盟国中で最低である母親の就労率を上げるため、保育施設を充実するなどといった少子化対策を行うべきだと指摘しました。
こちらも、大変もっともな意見です。
実際、子供手当ての半額を、現金支給ではなく、このような対策に使用するべきではないかとの話し合いも行われています。
子供手当ては、まだまだ新しいものですから、今後、さまざまな形に変化することは充分に考えられるでしょう。
痛切な問題となるのは、15歳以下のお子さんがいらっしゃらないご家庭が増税となることでしょう。
15歳以下のお子さんでなくとも、高校生のお子さんがいらっしゃるご家庭は、高校の授業料が無償となることで経済的な恩恵はあります。
しかし、大学生以上のお子さんがいる世帯や、お子さんがいない専業主婦の世帯は、増税となるのが納得いかないと思います。
最近、増えているという、成人した子供が親の介護のために働けないという世帯にとっては大変に大きな負担になることも懸念されています。
裕福な家に子供手当てを支給するよりも、このような社会的弱者に手を差し伸べてこそ、素晴らしい政策と言えるのではないでしょうか。
子供手当ての問題点（1）
本日からしばらくの間、子供手当ての問題点について考えてみようと思っています。
しばらくの間・・・というのは、今回だけではとても書ききれないので、数回にわたるという意味ですが、それほど、この子供手当てには多くの問題点があると言われています。
子供手当てがたくさん貰えるご家庭のかたも、ぜひ問題点に目を向けて頂けましたら幸いと思います。
まず、なんと言いましても、最大の問題点は、日本の経済が危ういということでしょう。
ニュースなどでは、財政危機だとよく言いますが、それほど危機感を持っている一般人は少ないようです。
しかし、実際のところは非常に危険な状態なんですね。
国の借金が多すぎて、国自体が破綻してしまいそうな状況です。
国が破綻するということがよくわからないかたもいらっしゃると思いますが、もしもそうなったら、日本円の価値がゼロになってしまいます。
つまり、紙幣が紙くず同様となるということなのです。
そして、今日、もしくは明日にでも、そうなっておかしくないのが現在の状態だということを忘れないで頂きたいと思います。
そんな状態の中、子供手当てにあてなければならない予算は、半額支給される初年度でも2兆2500億円、全額支給の翌年からは倍の4兆5000億円ほどにもなるのです。
財源の不足分は、これまでの扶養控除と配偶者控除の廃止分をあてるということでした。
これだけでも、該当するお子さんがいらっしゃらない世帯の反感を招きそうですが、それだけでもまだ充分とはいえず、補正予算の子育て応援特別手当を停止するなど、色々な対策が講じられています。
子供手当ての目的（1）
月額2万6000円もの子供手当てを支給することに決めた、その目的をあなたはご存じでしょうか。
民主党のお話によると、まずは子どもを養育している者に対して子供手当てを支給することによって、次代の社会を担ってゆく子供の成長や発達に資することを目的としているそうです。
確かに、子供の健全なる成長や発育に関しましては、ある程度、金銭的に余裕があることも必要だと思います。
また、日本の政府が子育ての支援をするためにかけている予算というのは、GDPで比較してみた場合、先進国の中ではかなり少ないため、これを増やすことによって子育てを個人個人の問題としてではなく、社会全体の問題として考え、支えてゆくことで、子供を安心して生み育てることができる社会の構築を目指しているとのことです。
これはつまり、子供手当てを一人当たり一律2万6000円支給することによって、これまで、経済的な理由で子供を作れないでいたかたがたにも、安心して生んで下さいということでもありますね。
少子化で困っているのは、決して日本だけに限った事ではありませんが、日本も国として経済的な支援をするということで、少子化をこれ以上、進めないようにしようというわけです。
目的としては非常に素晴らしいものであり、先進国らしい財源の振り分け方であるとも言えます。
ただ、日本の財政の現状からはちょっと想像しがたいものであったとも言えますね。
ありあまるほど豊かな財源がある国が、他の先進国の真似をしてこのような事をするのは当然のことかもしれませんが、日本は今、瀕死の状態であるのです。
結局は、消費税の値上がりなどによって、全国民が負担を強いられるのは目に見えているという意見も多いです。
子供手当て、どこまでご存じですか
政権が民主党になってから、やたらと世間を騒がせている「子供手当て」ですが、日本の国民であれば誰でも耳にしたことはありますでしょう。
この子供手当てについてですが、どの程度までご存じでいらっしゃいますか。
「15歳以下の子供一人につき月額2万6000円の手当が貰える」ということくらいなら、たぶん大勢のかたがご理解していると思いますが、それ以上の詳しいこととなると、あまりお分かりでないかもしれませんね。
いえ、実際にお子さんがいらっしゃるご家庭のかたは、色々と調べて詳しいこともお分かりでしょう。
しかし、今現在、お子さんがいらっしゃらないかたや、お子さんが既に大人になってしまったというかたにとっては、ほとんどどうでも良いことに近いかもしれません。
ただ、日本中の子供たち全員に月2万6000円もの子供手当てを無条件で与えることによって、ただでさえ危うい日本経済がこの先、どのような事になるのか・・・というような心配をなさるかたは、少なからずいらっしゃるでしょう。
また、正確に言いますと「日本中の子供たち」だけが子供手当てを貰うことが出来るかというと、そう簡単にはひと括りにできない複雑な事情もあります。
日本に居住する外国人の問題や、外国に居住している日本人の問題などがあるからです。
民主党は、この財政難の中、いったいどのような観点からこの子供手当てを支給することに決めたのでしょうか。
支給することで、これからの日本はどうなってゆくのでしょうか。
ブログでは、この子供手当てに焦点を当てて書いてゆきたいと思います。